通院等乗降介助とは？97単位の算定条件と院内介助の線引きを解説

通院等乗降介助は、令和6年度で1回97単位です。訪問介護員が自ら運転する車両への乗降を介助し、あわせて屋内外の移動介助または受診等の手続きの介助を行う場合に算定します。

この加算でいちばん誤解されているのは、「運転すれば算定できる」ではないという点です。老企第36号は「移送行為そのものすなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は、引き続き、評価しない」とはっきり書いています。評価されているのは乗り降りと、その前後の介助だけです。

もう1つのつまずきどころが、「乗降介助だけでは算定できない」という要件です。乗車・降車の介助に加えて、移動等の介助か受診等の手続きの介助を行う必要があります。

この記事では、老企第36号 第二の2（7）（8）と令和6年度改定の告示単位数を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

通院等乗降介助は片道97単位。往復で194単位

令和6年度改定で、通院等乗降介助は99単位から97単位へ引き下げられました。老企第36号 第二の2（7）②は、算定単位について次のとおり定めています。

「乗降介助だけ」では算定できない

ここが最大の落とし穴です。老企第36号 第二の2（7）⑤は次のとおりです。

玄関先で待っていて、車に乗るところだけ手を貸して、病院に着いたら降ろして終わり。この形は算定できません。家の中から玄関までの移動を介助するか、病院で受付や院内移動を介助するか、どちらかが必要です。

「見守るだけ」も算定できない

同⑤の前段は、判断基準を具体例で示しています。

ポイントは「側について歩く」か「車の中から見ているだけ」かです。自立支援の観点から手出しをしない見守り的援助は算定対象になりますが、運転席から様子を見ているだけでは介助と評価されません。

ちびウルフ

自分で歩ける人だと、算定できないってことですか？

リハウルフ

いいえ。通知が示しているのは「転倒しないように側について歩き、必要時だけ介護し、常に見守る」形は算定対象ということです。手を貸していなくても、そばに付いて見守っていれば介助です。

ダメなのは車から降りずに見ているだけ。線引きはそこです。実務では「玄関まで付き添った」「院内を一緒に移動した」という事実を記録に残しておけば、まず問題になりません。

院内介助を別に身体介護で算定することはできない

老企第36号 第二の2（7）⑥は、通院等乗降介助が「一連のサービス行為」であることを明言しています。

「乗降介助97単位＋院内介助を身体介護で」という請求はできません。この誤りは実地指導の定番です。

また同⑥は、複数の訪問介護員等が交代して通院等乗降介助を行った場合も1回として算定し、訪問介護員ごとに区分して算定できないとしています。

要介護4・5だけの例外。身体介護中心型に振り替えられる

老企第36号 第二の2（8）が、唯一の振替ルールです。

身体介護中心型は30分以上1時間未満で387単位ですから、97単位との差は大きい。ただし要介護3以下では、どれだけ手間がかかっても振り替えられません。ここは要介護度で機械的に切られています。

居宅サービス計画に書かなければならない3項目

老企第36号 第二の2（7）⑦は、居宅サービス計画への記載事項を具体的に列挙しています。ケアマネジャー側の宿題です。

さらに「適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサービス内容の1つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があり」とされています。

事後にプランへ追記する形は認められません。「今日急に病院に行くことになったので乗降介助を」という運用は、原則としてできないということです。

デイサービスの帰りに病院へ寄る場合

令和3年度改定で明確化され、令和6年度も引き継がれている取扱いです。老企第36号 第二の2（7）⑧は次のとおりです。

条件は2つ。①居宅が始点または終点であること、②同一の訪問介護事業所が行うこと。

通所介護の送迎減算は片道47単位です。乗降介助97単位を算定して送迎減算47単位を受けるので、差引きでは50単位のプラスという計算になります。ただし通所介護事業所側の減算なので、事業所が別なら利害が一致しません。ケアマネジャーが調整する場面です。

入院・退院にも使える

見落とされやすい点として、老企第36号 第二の2（7）④は次のとおり定めています。

入院や退院の日の移送にも使えます。退院日は訪問リハビリや訪問看護が算定できないケースがある一方、訪問介護は算定できる（老企第36号 第二の1に「訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できる」との記載あり）ため、退院時の支援としては現実的な選択肢になります。

複数の利用者を同時に運ぶ場合

同③は、「複数の要介護者に『通院等乗降介助』を行った場合であって、乗降時に1人の利用者に対して一対一で行う場合には、それぞれ算定できる」としています。

ただし続けて「効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること」とあります。同乗させて長時間走り回るような運用は想定されていません。

ちびウルフ

結局、介護タクシーと通院等乗降介助って同じものですか？

リハウルフ

別の話が重なっているだけです。「介護タクシー」は道路運送法の世界の言葉で、人を運んで運賃を取るための許可の話。「通院等乗降介助」は介護保険の報酬項目で、乗り降りの介助に97単位が付く話です。

だから「介護保険が使える介護タクシー」というのは、道路運送法の許可を持った事業者が、訪問介護事業所の指定も受けていて、乗降介助を算定している状態を指します。運賃は保険外、介助は保険内。財布が2つあると理解してください。