小規模多機能型居宅介護の地域加算とは？特別地域15％・中山間10％・5％の要件を解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）には、地域に着目した加算が3つあります。特別地域小規模多機能型居宅介護加算15％・中山間地域等における小規模事業所加算10％・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算5％です。

いずれも所定単位数に対する率で加算されます。小多機の基本報酬は1月包括で要介護3なら22,359単位ですから、15％なら1人あたり月3,353単位（およそ3万3千円）。単位数の絶対額としては、小多機の加算のなかでも最大級になります。

算定率は特別地域3.9％・中山間10％が8.7％・5％が1.3％（令和4年3月サービス提供分・事業所ベース）。該当する地域にある事業所しか算定できないため低く見えますが、逆にいえば対象地域なら届出だけで確実に取れる加算です。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）小規模多機能型居宅介護費の注10〜注12、厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

3つの地域加算の全体像

上の2つは事業所がどこにあるかで決まります。3つ目だけが利用者がどこに住んでいるかで決まる加算です。性格がまったく違います。

特別地域加算15％｜告示120号の地域

告示126号の注10は、次のとおりです。

「別に厚生労働大臣が定める地域」は、告示120号が定めています。同告示は小規模多機能型居宅介護費の注10を名指しで挙げており、離島や過疎地域などが対象です。

中山間地域等10％｜特別地域と重ならないよう設計されている

注11の加算は、告示83号 第1号の地域が対象です。第1号は対象地域を次のように定義しています。

小多機には規模要件がない

訪問介護などでは、この10％加算に「1月あたりの延べ訪問回数が◯回以下」といった事業所規模の要件が課されています。「小規模事業所加算」という通称もそこから来ています。

しかし小多機の注11には、規模に関する要件が書かれていません。対象地域に所在し、届出を行っていれば算定できる、というのが条文の構造です。

もともと小多機は登録定員29人以下（本体）の小規模サービスであるため、あらためて規模要件を課す必要がない、という整理だと考えられます。

中山間地域等に居住する者への5％｜唯一「利用者側」で決まる

注12は、次のとおりです。

2つ目が重要です。対象地域に住んでいるだけでは足りず、事業所が運営規程で定めた「通常の事業の実施地域」の外である必要があります。

第2号の地域は第1号より広い

第2号には離島・奄美群島・振興山村・小笠原諸島・沖縄の離島が加わり、また第1号のような「特別地域を除く」「その他の地域に限る」という限定もありません。利用者の居住地を見る加算のほうが、対象地域は広く取られているということです。

ちびウルフ

15％の地域にある事業所が、さらに実施地域の外の人を受け入れたら、5％も足せるんですか？

リハウルフ

条文上は、注10（15％）と注12（5％）に相互を排除する規定がありません。見ている対象が違う（事業所の所在地 vs 利用者の居住地と実施地域外）ためです。

ただし、これは条文の構造からの読み方です。地域加算の重複算定は市町村の解釈が入りやすい部分なので、算定前に必ず確認してください。

実務で先に確認すべきは、運営規程の「通常の事業の実施地域」がどう書かれているかです。ここが広く書かれていると、そもそも「越えて」に該当しません。訪問の移動コストが重い地域ほど、この記載が効いてきます。

要支援でも算定できる

告示120号・告示83号のいずれも、介護予防小規模多機能型居宅介護費の注10・注11・注12を対象として明記しています。要支援の登録者についても同じ率で算定できます。

認知症加算や訪問体制強化加算が要支援では算定できないのに対し、地域加算は要支援でも算定できる側です。

算定率｜対象地域なら取りこぼしは避けたい

3つ合わせても14％弱です。これは要件が難しいからではなく、対象地域に所在する事業所が限られているからにほかなりません。

逆にいえば、対象地域にありながら届出をしていない事業所があれば、それは純粋な取りこぼしです。研修も人員配置も不要で、所在地の確認と届出だけで15％または10％が付きます。