施設ケアマネの仕事内容とは？居宅ケアマネとの違いと1日の流れ
「施設ケアマネは楽そう」「訪問がないぶん暇でしょう」。居宅から施設に移った人が、最初の1か月でこの認識を捨てるのを何度も見てきました。
この記事では、介護支援専門員として現場に関わってきた立場から、施設ケアマネ（計画担当介護支援専門員）の仕事内容と、居宅ケアマネとの制度上の違いを、省令の条文にさかのぼって整理します。転職を検討している方にも、実習・研修中の方にも使える形にしました。
- 施設ケアマネの正式な呼び方と法令上の位置づけ
- 施設サービス計画の作成手順（条文ベース）
- 計画作成以外に課されている7つの業務
- 居宅ケアマネとの担当人数の違い（100対1と44対1）
- モニタリング頻度の規定の違い
- 給付管理業務の有無という決定的な差
- 兼務の可否と管理者要件の違い
- 施設ケアマネの1日の流れと、しんどくなる場面
施設ケアマネの仕事内容は省令で決まっている
まず用語から。施設ケアマネという呼び名は通称で、省令上の名称は「計画担当介護支援専門員」です。指定介護老人福祉施設基準（特養の運営基準）第12条第2項に、施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員をそう呼ぶ、と定義されています。
人員基準はこうです。
９ 第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
ここに、この仕事の性格が凝縮されています。100人に1人という配置基準と、他職種との兼務が認められているという2点です。これが居宅との違いを生みます。
施設サービス計画を作成する流れ
特養の運営基準第12条は、計画作成の手順を細かく定めています。実務の順番どおりに並べるとこうなります。
- アセスメント｜入所者の能力、置かれている環境等の評価を通じて課題を把握する。入所者及びその家族に面接して行うことが条文上の要件（第4項）。
- 原案の作成｜本人・家族の意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、サービスの目標と達成時期、内容、留意事項等を記載（第5項）。
- サービス担当者会議または照会｜施設サービスの提供に当たる他の担当者を招集して開催、または照会等により専門的見地からの意見を求める（第6項）。
- 説明と文書同意｜原案の内容を入所者または家族に説明し、文書により入所者の同意を得る（第7項）。
- 計画の交付｜作成した施設サービス計画を入所者に交付する（第8項）。
- モニタリング｜実施状況の把握と継続的なアセスメントを行い、必要に応じて変更する（第9項・第10項）。
計画作成以外に課されている7つの業務
施設ケアマネの業務は計画作成だけではありません。運営基準第22条の2（計画担当介護支援専門員の責務）が、計画作成業務に加えて行うものを列挙しています。
- 1入所時の情報把握｜居宅介護支援事業者への照会等により、心身の状況、生活歴、病歴、サービス利用状況等を把握する
- 2居宅で生活できるかの定期的な検討｜心身の状況と環境に照らして、居宅で日常生活を営めるかを定期的に検討する
- 3退所に必要な援助｜居宅で生活できると認められる入所者に、本人・家族の希望や退所後の環境を勘案して援助を行う
- 4退所時の情報提供と連携｜居宅サービス計画の作成等に資するため、居宅介護支援事業者へ情報提供し、関係者と密接に連携する
- 5身体的拘束等の記録｜態様および時間、その際の入所者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する
- 6苦情の内容等の記録｜運営基準第33条第2項に規定する苦情の内容等を記録する
- 7事故の状況と処置の記録｜運営基準第35条第3項に規定する事故の状況および採った処置を記録する
注目してほしいのは5〜7です。身体的拘束、苦情、事故。施設で起きる「重い記録」が、条文上ここに集められています。求人票の業務内容欄には書かれないことが多いのに、実際には精神的な負荷がいちばん大きい部分です。
リハウルフ施設ケアマネを「計画を書く人」だと思って入ると、必ずギャップが出ます。実態は計画作成＋記録の要＋家族対応の窓口＋入退所の調整役。条文の第22条の2を読んでから求人を見ると、聞くべき質問が変わります。
施設ケアマネと居宅ケアマネの違い
まず全体を並べます。根拠は指定介護老人福祉施設基準と、指定居宅介護支援等基準（平成11年厚生省令第38号）です。
| 項目 | 施設ケアマネ | 居宅ケアマネ |
|---|---|---|
| 省令上の名称 | 計画担当介護支援専門員 | 介護支援専門員 |
| 作成する計画 | 施設サービス計画 | 居宅サービス計画（ケアプラン） |
| 配置基準 | 1以上（入所者100又はその端数を増すごとに1を標準） | 1以上（利用者44又はその端数を増すごとに1。ケアプランデータ連携システムの利用と事務職員の配置がある場合は49） |
| アセスメントの場 | 入所者及びその家族に面接 | 利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接 |
| モニタリング | 定期的に入所者に面接し、定期的に結果を記録 | 少なくとも1月に1回面接（原則として居宅訪問）し、少なくとも1月に1回結果を記録 |
| サービス担当者会議 | 施設内の担当者を招集。照会等でも可 | 外部の各サービス事業所の担当者を招集 |
| 給付管理 | なし | あり（区分支給限度基準額の管理、給付管理票の作成・提出） |
| 兼務 | 専従常勤が原則だが、入所者の処遇に支障がなければ施設内の他職務との兼務が可能 | 管理者は原則専従（自事業所の介護支援専門員の職務等は例外） |
| 管理者の資格要件 | 介護支援専門員であることは要件ではない（施設長の要件による） | 主任介護支援専門員（令和9年3月31日までの経過措置あり） |
| 報酬上の位置づけ | 施設サービス費に包括。単独の報酬はない | 居宅介護支援費として事業所の収入になる |
担当人数「100対1」の読み方
数字だけ見ると施設のほうが2倍以上を担当することになりますが、そのまま「2倍きつい」とはなりません。施設は同じ建物にいて、毎日情報が入ってくるからです。移動時間もゼロです。
ただし注意点があります。100対1は「標準」であって上限ではありません。条文は「一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）」です。定員120名の施設でケアマネ1人という配置が、直ちに基準違反になるわけではない。求人を見るときは、定員と配置人数を必ずセットで確認してください。
モニタリング規定の違いが生む働き方の差
居宅は「少なくとも1月に1回、利用者に面接」「原則として居宅を訪問」「少なくとも1月に1回、結果を記録」と、回数が数字で切られています。一方、施設は「定期的に入所者に面接」「定期的にモニタリングの結果を記録」と書かれているだけです。
これは楽という意味ではありません。頻度を自分で設計しなければならないということです。多くの施設は月1回を目安に運用していますが、根拠は省令ではなく施設のルールです。監査で問われるのは「定期的に行っているか」と「その記録があるか」なので、運用ルールを文書で決めておく必要があります。
給付管理がないことの意味
これが働き方としては最大の違いです。居宅ケアマネの月末月初は、サービス提供票の配布と回収、実績の突合、給付管理票の作成・提出に持っていかれます。施設サービス費は包括的に算定されるため、施設ケアマネにこの業務はありません。
そのかわり、施設ケアマネには居宅にはない業務が来ます。入退所の判定、空床管理に関わる調整、入院・退院の連絡、家族への説明、加算要件を満たすための記録の整備。月末に山が来る居宅に対し、施設は突発的な業務が日常的に差し込まれる形です。
ちびウルフ忙しさの「形」が違うってことなんだね。
リハウルフそう。居宅は「量」で、施設は「割り込み」です。計画を書こうと座った10分後に転倒の一報が入り、家族に電話し、記録を書く。まとまった時間が取れないことが、施設ケアマネのいちばんの負荷だと思っています。
施設ケアマネの1日の流れ
特養（定員100名前後、ケアマネ1名配置）を想定した一例です。施設の規模と兼務の有無で大きく変わります。
| 時間 | 主な動き |
|---|---|
| 8:30 | 出勤。夜勤帯の申し送りと介護記録の確認。体調変化、転倒、入院、家族からの連絡を拾う |
| 9:00 | フロア巡回。声かけと観察。計画の見直しが必要な人を目で確認する |
| 10:00 | モニタリング面接。数名ずつ回し、その場で記録に落とす |
| 11:00 | 入所予定者の書類確認、居宅ケアマネや病院の相談員への照会 |
| 12:00 | 休憩（食事介助の応援に入る施設も多い） |
| 13:30 | サービス担当者会議。看護、介護、機能訓練指導員、管理栄養士、生活相談員と本人・家族 |
| 15:00 | 施設サービス計画の作成・修正。同意をもらう書類の準備 |
| 16:00 | 家族対応の電話、入院中の入所者の状況確認、退所前カンファレンスの調整 |
| 17:00 | 記録の整備（身体的拘束、苦情、事故）、翌日の準備 |
| 17:30 | 退勤。ただし急変・事故があればここが崩れる |
向き不向きと、しんどくなる場面
施設ケアマネに向いている人
- 多職種の中に入って調整するのが苦にならない人｜毎日顔を合わせる相手と交渉し続ける仕事です
- 記録を溜めない人｜身体的拘束・苦情・事故の記録が条文上の責務として乗ってきます
- 割り込みに強い人｜集中を切られても戻ってこられるかどうかが効率を決めます
- 組織の中で立場を作れる人｜介護職員と管理職の板挟みになりやすいポジションです
実際にしんどくなる場面
- 身体的拘束の記録を書き続けるとき｜自分が同意した拘束を、自分で記録に残す構造になります
- 事故後の家族対応｜説明の窓口になりやすく、感情の矢面に立ちます
- 「居宅で生活できるか」の定期検討｜条文上の責務ですが、退所先がない現実との間で板挟みになります
- 兼務が重いとき｜介護職員としての勤務が増えるほど、計画は時間外に押し出されます
逆に言えば、この4つに施設としての支援体制があるかどうかが、職場選びの実質的な判断軸になります。面接で「拘束の記録は誰が書きますか」「事故報告の家族説明は誰が同席しますか」と聞いてみてください。答えの具体性で、組織の成熟度が分かります。
施設ケアマネの正式名称は何ですか？
施設ケアマネは1人で何人まで担当しますか？
施設ケアマネに給付管理業務はありますか？
施設ケアマネは他の職務と兼務できますか？
施設ケアマネのモニタリングは月1回必要ですか？
居宅ケアマネから施設ケアマネに転職すると、何が一番変わりますか？
- 施設ケアマネの省令上の名称は「計画担当介護支援専門員」（特養基準第12条第2項）。
- 配置基準は1以上、入所者100又はその端数を増すごとに1が標準。上限規定ではない。
- 専従常勤が原則だが、入所者の処遇に支障がない場合は施設内の他職務と兼務できる（第2条第9項）。
- 計画作成の流れは、アセスメント→原案作成→担当者会議または照会→説明と文書同意→交付→モニタリング。
- アセスメントは入所者及びその家族に面接して行う。居宅のような「居宅を訪問して」の要件はない。
- 計画作成以外の責務は7つ（第22条の2）。入所時の情報把握、居宅生活可否の定期検討、退所援助、退所時の情報提供、身体的拘束等の記録、苦情の記録、事故の記録。
- 居宅ケアマネの配置基準は利用者44人ごとに1（データ連携システム利用＋事務職員配置で49人）。
- モニタリングは、居宅が「少なくとも1月に1回」面接・記録と明示。施設は「定期的に」とのみ規定。
- 給付管理は居宅のみ。施設サービス費は包括算定のため、施設ケアマネには給付管理業務がない。
- 居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任介護支援専門員（令和9年3月31日までの経過措置あり）。
- 忙しさの質が違う。居宅は月末に集中する「量」、施設は日常的に差し込まれる「割り込み」。
- 1日のうち計画作成に確保できるのは正味2時間程度。記録をその場で落とす習慣が必須。
- 負荷が集中するのは、拘束・事故・苦情の記録と家族対応。職場選びではここの支援体制を確認する。
- e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）」（第2条：従業者の員数、第7条：入退所、第12条：施設サービス計画の作成、第22条の2：計画担当介護支援専門員の責務）
- e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）」（第2条：従業者の員数、第3条：管理者、第13条：指定居宅介護支援の具体的取扱方針、および管理者に係る経過措置）
※制度に関する記述は上記の省令にもとづきます。条文は要旨として整理している箇所があり、正確な文言は原典をご確認ください。本記事は特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）の基準を軸に整理しています。介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護（計画作成担当者）では、それぞれの基準省令により規定が異なりますので、該当する施設の基準をご確認ください。1日の流れ、向き不向き、負荷が集中する場面に関する記述は、筆者（理学療法士・介護支援専門員）の実務経験にもとづく整理であり、制度上の定めではありません。配置人数、兼務の範囲、モニタリングの頻度は施設ごとの運用によって大きく異なります。内容は2026年8月時点で確認できた情報です。
