認知症の親の口座凍結｜引き出す方法と事前の備え

先に結論をお伝えします。親が認知症で預金を引き出す意思を確認できなくなると、家族でも原則として親の預金は引き出せません。いわゆる「口座凍結」です。ただし、医療費や施設費用など親本人のための支払いなら、銀行が限定的に応じるケースがあります。長く続く支払いには、成年後見制度か、親が元気なうちの備え（家族信託・任意後見・代理人の届出）が必要です。

この記事では、口座凍結の考え方と、凍結されたあとにできること・凍結される前にできることを、全国銀行協会の公表資料と民法・任意後見契約に関する法律の条文を確認して整理しました。

認知症で親の口座が凍結されるのはなぜ？

全国銀行協会は「銀行の預金は基本的には本人の資産であり、預金を払い出す場合には預金者本人の意思確認が必要となるため、家族といえども預金者の預金を払い出すことはできない」と整理しています（金融取引の代理等に関する考え方、2021年2月）。

つまり、法律で「認知症になったら口座を止める」と決まっているわけではなく、本人の意思を確認できない状態では、家族が代わりに引き出す根拠がないことが理由です。窓口での会話や家族からの相談で、銀行が本人の判断能力の低下を知ると、取引が制限されることがあります。

ちびウルフ

親の通帳とカードを預かってるけど、認知症になったらもう使えないの？

リハウルフ

本人の意思確認ができない状態になると、家族が引き出すのは原則としてできません。施設費用や医療費のように親のための支払いなら、銀行が相談に乗ってくれることもあります。まずは取引銀行に正直に相談してください。

口座が凍結されたあとにできること

取引銀行に相談する

全国銀行協会は、預金者本人の生活費、入院や介護施設費用などのために資金が必要で困っているときは、「まずは、お取引銀行へご相談」するよう案内しています。

銀行の考え方では、成年後見制度を利用していない（できない）場合に、親族などからの払い出しに応じるのは「極めて限定的な対応」とされています。そのうえで、本人の医療費などの支払いのように本人の利益に適合することが明らかな場合に限り、依頼に応じることが考えられるとしています。

本人の状態の確認方法として、同じ資料では、本人との面談、診断書の提出、担当医からのヒアリングなどが挙げられています。また、突然の病気や事故で本人が意思表示できなくなった場合について、全国銀行協会は判断のポイントを次のように整理しています（「不測の事態における預金の払出しに関する考え方」2022年5月）。認知症のケースとは想定場面が違いますが、銀行がどこを見るかの参考になります。

対応は銀行ごとに違い、応じてもらえないこともあります。相談に行くときは、病院や施設の請求書、親の状態がわかる書類を持っていくと話が進みやすくなります。

成年後見制度を利用する

継続して親のお金を管理する必要があるなら、成年後見制度の利用が基本になります。家庭裁判所が後見開始の審判をすると、成年後見人が「被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する」ことになります（民法第7条・第859条）。銀行も、成年後見人とは代理取引を行います。

ただし、申立てから開始まで時間がかかり、いったん始まると原則として本人が亡くなるまで続きます。親族が後見人に選ばれるとは限りません。申立ての流れは認知症の成年後見制度とは？で解説しています。

口座が凍結される前にできる3つの備え

親の判断能力があるうちなら、選べる方法が増えます。

銀行の代理人の届出

全国銀行協会の資料では、本人から親族などへの有効な代理権の付与があり、銀行が任意代理人の届出を受けている場合は、その代理人と取引することも可能とされています。取引銀行に、代理人の制度があるか、本人の判断能力が低下したあとも使えるかを確認してください。

任意後見契約

任意後見契約は、任意後見契約に関する法律で「法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない」とされています（第3条）。本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、そこから効力が生じます（第2条・第4条）。

家族信託

家族信託は、親（委託者）が子ども（受託者）に財産の管理を託す契約です。親の判断能力が落ちたあとも、受託者が契約で決めた範囲で、親の生活費や施設費用の支払いなどに使えるようにできます。実家の売却なども含めて考えたいときに検討されることが多い方法です。成年後見との違いは認知症の親の財産管理｜家族信託と成年後見の違いで比較しています。

親が元気なうちに PR

口座が使えなくなる前に、
親のお金の管理を決めておく

家族信託で預金の一部を信託しておくと、親の判断能力が落ちたあとでも、受託者の子どもが信託したお金から施設費用や医療費を支払えるようにできます。ただし契約は、親が内容を理解できるうちにしか結べません。おやとこは家族信託を専門にしたサービスで、司法書士などの専門家に無料で相談できます。

• 家族信託の専門家（司法書士など）に無料で相談できる
• 家族信託の契約件数No.1（公式サイトの表記）
• 全国7拠点。年間数千件の問い合わせに対応

＼ 親の口座凍結が心配な方へ ／

家族信託の無料相談を申し込む

※すでに判断能力が失われている場合、家族信託の契約は結べません。相談は無料です。契約の費用は財産の内容によって変わります。詳しくは公式サイトでご確認ください

口座凍結で困ったときの相談先

親の物忘れが気になり始めた段階で、お金の管理について家族で話しておくことが、いちばんの備えです。認知症の初期のサインは認知症の初期症状｜家族が気づくべき10のサインでまとめています。