夜間対応型の認知症専門ケア加算とは？

夜間対応型訪問介護の認知症専門ケア加算は、認知症の利用者に対して専門的な研修を修了した職員がケアを行う体制を評価する加算です。イとロでは、算定の単位も算定の頻度も違います。イは1日につき、ロは1月につきで計算します。

この記事では、この加算を、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準と、厚生労働大臣が定める基準の原文を確認して整理しました。

夜間対応型訪問介護の認知症専門ケア加算とは？

認知症専門ケア加算は、認知症の利用者に対して、専門的な研修を修了した職員を配置し、チームとしてケアにあたる体制を評価する加算です。夜間対応型訪問介護は、夜間帯に少人数で訪問や通報対応を行うサービスです。夜間は認知症の行動・心理症状が出やすい時間帯で、その場の判断が現場の職員にゆだねられます。

そのため、認知症ケアの知識をもった職員がいること、そしてその知識が事業所全体に共有されていることが重要になります。この加算は、その体制を評価するものです。多くのサービスに共通して設けられている加算ですが、単位数と算定頻度はサービスごとに異なります。

認知症専門ケア加算の単位数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは単位の対応が入れ替わっています。両方のサービスを運営している事業所は、取り違えに注意してください。

認知症専門ケア加算の算定要件

対象となる利用者

厚生労働大臣が定める基準では、日常生活に支障を来すおそれのある症状または行動が認められることから介護を必要とする認知症の者が、利用者の総数のうち一定の割合以上であることが求められます。具体的には認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準にもとづいて判断します。

(Ⅰ)の要件

• 対象となる認知症の利用者が、利用者の総数のうち一定割合以上であること
• 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数に応じて配置し、専門的な認知症ケアを実施していること
• 従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を定期的に開催していること

(Ⅱ)の要件

• (Ⅰ)の要件を満たしていること
• 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施していること
• 介護職員、看護職員ごとの研修計画を作成し、研修を実施または実施を予定していること

研修の具体的な名称と範囲は留意事項通知で示されています。どの研修が該当するかは保険者に確認してください。

認知症専門ケア加算の注意点

• (Ⅰ)と(Ⅱ)は同時に算定できません。いずれか一方です
• 研修修了者が退職すると、その時点で要件を満たさなくなります
• 会議は「定期的に開催」が要件です。開催記録を残してください
• 対象者の割合は月ごとに変動します。算定できない月が出ることがあります
• イは1日につきのため、サービス提供日数の確認が必要です
• 届出が必要です。体制を整えただけでは算定できません

ちびウルフ

1日3単位って、少なすぎない？取る意味あるの？

リハウルフ

金額だけで見ると小さいですが、この加算を取れる体制そのものに価値があります。夜間の通報で「いつもと違う」と気づけるかどうかは、認知症ケアの知識があるかで変わります。
それに、研修修了者がいる事業所はケアマネからの信頼も違います。加算は結果で、目的は夜間に適切に判断できる職員を育てることです。

認知症専門ケア加算のQ&A