看多機の特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算・中山間地域等における小規模事業所加算・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）には、事業所や利用者が置かれた地理的な条件を評価する加算が3つあります。特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算15％・中山間地域等における小規模事業所加算10％・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算5％です。

3つとも「地域」を見ていますが、参照している告示が違い、対象になる地域の範囲も違います。15％と10％は事業所の所在地、5％は利用者の居住地で判定します。名前が似ているため混同されがちですが、根拠条文をたどると設計がはっきり分かれています。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費の注9・注10・注11、厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

15％と10％、どちらも過疎地域が入っていますよね。両方取れるんですか？

リハウルフ

取れません。告示83号の第1号には「厚生労働大臣が定める地域（告示120号）に規定する地域を除いた地域」と書いてあります。15％の対象地域は、10％の対象から明示的に除かれている。重ならないように作られているので、どちらか一方です。

看多機の地域加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の地域加算は、離島・山間部・豪雪地帯など、サービスの提供に余分な負担がかかる地域での事業運営を支える加算です。

看多機は通い・訪問・泊まりを組み合わせるサービスで、訪問が基本機能に含まれます。移動距離が長い地域では、同じ人数を支えるのに何倍もの時間がかかります。それでも報酬は要介護度別の月額包括なので、そのままでは事業として成り立ちません。

3つの加算は、その負担の性質に応じて設計されています。事業所そのものが条件不利地域にある場合と、事業所は通常の地域にあるが利用者が遠方に住んでいる場合とで、評価の仕方が分かれています。

令和6年度介護報酬改定では、これらの加算率・要件に変更はありませんでした。

地域加算3種の加算率

金額のイメージ

※基本報酬のみに率を乗じた概算です。実際は所定単位数に乗じます。

率で乗る加算なので、要介護度が高いほど金額が大きくなります。要介護5で15％なら月4,711単位。看多機の加算のなかでも最大級の規模です。

特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算（15％）

対象地域（告示120号）

六の区分は「厚生労働大臣が別に定めるもの」に限られます。豪雪地帯や過疎地域であれば自動的に該当するわけではありません。この告示120号は遠隔死亡診断補助加算（タ）も参照しています。

「その一部として使用される事務所」

注9には、事業所本体が対象地域にない場合でも、対象地域にある事務所（サテライト事務所等）の従業者がサービスを行った場合は算定できるという構造が書き込まれています。逆に、事業所が対象地域にあってもその事務所が対象地域にない場合は、その事務所は除かれます。

中山間地域等における小規模事業所加算（10％）

対象地域（告示83号 第1号）

ただし条文には重要な限定があります。「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号）第2号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（告示120号）に規定する地域を除いた地域」です。

ロ（短期利用）にも加算される

注10は「イについては1月につき、ロについては1日につき」と書かれています。3つの地域加算のうち、短期利用居宅介護費にも加算されるのはこの10％だけです。注9（15％）と注11（5％）はいずれも「イについて」に限定されています。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（5％）

対象地域（告示83号 第2号）

第2号は10区分あり、第1号（10％の対象）より広い範囲を含みます。そして第1号のような「告示120号の地域を除く」という限定がありません。

「通常の事業の実施地域を越えて」が要件

この加算だけ、判定するのが事業所ではなく利用者の居住地です。そのうえで通常の事業の実施地域を越えてサービスを行っていることが要件になります。

通常の事業の実施地域は、運営規程で定め、重要事項説明書に記載しているものです。その範囲外に住む方について算定する加算なので、実施地域の設定そのものが算定の可否を左右します。

担当したケースでも、実施地域を広めに設定していたために算定できなかった事業所がありました。実態に合わない広さで設定していると、遠方への訪問コストを回収できません。運営規程の見直しとあわせて検討する価値があります。

3つの加算の関係を整理する

注11には、注10のような「告示120号の地域を除く」という限定がありません。15％または10％を算定している事業所が、実施地域外の利用者について5％も算定できるかは、条文からは断定できません。市町村に確認してください。

地域加算の注意点

「所定単位数」に乗じる

3つとも「所定単位数の100分の◯」です。基本報酬だけでなく、その月に算定した加算を含めた所定単位数に乗じます。看護体制強化加算3,000単位を算定していれば、その分にも15％が乗る計算になります。

自地域が該当するかは市町村に確認

豪雪地帯・辺地・過疎地域などは法律ごとに指定範囲が異なり、市町村内でも一部の区域だけが該当する場合があります。とくに告示120号の六「厚生労働大臣が別に定めるもの」は、自治体単位で個別に指定されています。思い込みで判断せず、必ず市町村に確認してください。

過疎地域の経過措置

告示83号には、旧過疎地域を令和6年3月31日までの間に限り過疎地域とみなす経過措置が置かれていました。2026年時点ではこの経過措置は終了しています。過去に算定していた事業所は、現行の指定状況を再確認してください。

区分支給限度基準額との関係

看多機の基本報酬は限度額の管理対象です。率で乗る加算は金額が大きくなるため、限度額を圧迫します。要介護5で15％を算定すると、基本報酬31,408単位＋4,711単位で36,119単位。限度額36,217単位にほぼ届きます。福祉用具貸与などの併用余地がなくなる点に注意してください。

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