看多機のターミナルケア加算とは？算定要件やポイントを解説

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）のターミナルケア加算は、死亡月に2,500単位です。看多機の加算のなかで、1回あたりの金額としては看護体制強化加算に次ぐ大きさになります。

算定できるかどうかを分けるのは、「死亡日および死亡日前14日以内に2日以上」ターミナルケアを行ったかどうか。ただし末期の悪性腫瘍等に該当する方は「1日以上」に緩和されます。この2日と1日の差が、実務では算定の可否をそのまま決めることがあります。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のヨ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第77号、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（同第94号）第55号・第8号の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

看多機は泊まりもできますよね。事業所で亡くなった場合も算定できるんですか？

リハウルフ

できます。条文は「在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所で死亡した利用者に対して」と書いています。泊まりの最中に看取ることも想定されている。ここは訪問看護のターミナルケア加算にはない、看多機ならではの部分です。

看多機のターミナルケア加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護のターミナルケア加算は、在宅または看多機事業所で亡くなった利用者に対して、死亡前の一定期間にターミナルケアを行った場合に、死亡月に算定する加算です。告示126号 複合型サービス費のヨに規定されています。

看多機の基本報酬は要介護度別の月額包括です。看取りの局面では訪問の頻度も夜間の対応も跳ね上がりますが、基本報酬はそれを反映しません。その手間を死亡月にまとめて評価するのがこの加算です。

算定は死亡月の1回限りです。ターミナルケアを何日行っても額は変わらず、日数に応じて増えることはありません。

令和6年度介護報酬改定では、この加算の単位数・要件に変更はありませんでした。なお同じ改定で遠隔死亡診断補助加算が看多機にも設けられており、看取りの体制整備は継続的な論点になっています。

ターミナルケア加算の単位数

基本報酬に対する比率

ターミナルケア加算の算定要件

日数要件は「2日以上」が原則

「死亡日及び死亡日前14日以内」なので、死亡日を含めて最大15日間が対象期間です。この期間内に必要な日数のターミナルケアを行っていれば要件を満たします。

1日以上でよい「厚生労働大臣が定める状態」

告示94号 第55号は、この状態について第8号を引いています。第8号の内容は次のとおりです。

条文の書き方は「末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態」です。末期の悪性腫瘍は当然に含まれ、加えて上の表の状態が対象になります。ALSや人工呼吸器使用の方も1日以上でよいというのは、見落とされやすいところです。

なお条文は「訪問看護を行っている場合にあっては」と限定しています。1日以上への緩和を受けるには、対象期間内に訪問看護を実施している必要があります。

体制要件（告示95号 第77号→第8号を準用）

3つとも実地指導で確認されます。とくにロの「主治の医師との連携の下に」という文言は重要です。看護職員の判断だけでターミナルケア計画を立てても要件を満たしません。医師との連携の記録を残してください。

24時間以内に別の場所で亡くなった場合

条文のかっこ書きは、ターミナルケアを行った後24時間以内に、在宅・事業所以外の場所で死亡した場合を含むとしています。

在宅で看取る方針で支援していたが、最期の局面で救急搬送され病院で亡くなった、というケースがこれにあたります。24時間以内であれば算定できます。ここを知らずに算定を見送っている事業所は少なくないと思います。

担当したケースでも、深夜に状態が急変して搬送され、翌朝に病院で亡くなった方がいました。前日までのターミナルケアの記録がそろっていたので、24時間以内の要件を確認して算定しています。搬送＝算定不可、と反射的に判断しないでください。

看護体制強化加算（Ⅰ）との関係

看多機のターミナルケア加算には、単体の2,500単位以外の意味があります。

1年間に1件でも看取れば、その後1年間は（Ⅰ）の要件(4)を満たし続けます。逆に1年間看取りがなければ（Ⅰ）3,000単位から（Ⅱ）2,500単位に落ちます。登録者20人の事業所なら年間120万円の差です。

末期がんで医療保険の訪問看護が入る月の動き

末期の悪性腫瘍の方については、主治医が訪問看護を行う必要がある旨の指示をすると、注15により基本報酬が減算されます。死亡月には次のような動きになります。

要介護5では、減算額のほうがターミナルケア加算を上回ります。看取りの月は報酬が増えるとは限らないということです。訪問看護は医療保険から給付されるので事業所全体の収入としては別に立ちますが、介護給付の請求だけを見ていると読み違えます。

訪問看護のターミナルケア加算との違い

単位数も日数要件も同じです。違うのは、看多機は事業所での看取りも対象になることと、看護体制強化加算の実績要件の人数です。

ターミナルケア加算の注意点

「ターミナルケアを行った日」の数え方

告示は「2日以上ターミナルケアを行った場合」とだけ定めており、1日に何をすればターミナルケアを行ったことになるかまでは書いていません。訪問の有無、時間、内容の判断は留意事項通知と保険者の取扱いによります。実務では、訪問記録にターミナルケアとしての位置づけを明記しておくのが安全です。

死亡月に算定するため請求が翌月以降になる

加算は死亡月につき算定します。月末に亡くなった場合、その月の請求に間に合わせる必要があるため、記録の整備を後回しにすると要件を示せなくなります。看取りの直後は事務が滞りやすい局面です。

短期利用居宅介護費には加算されない

ヨの注は「イについては」と書かれています。対象は看護小規模多機能型居宅介護費であり、短期利用居宅介護費には加算されません。

よくある質問