小規模多機能型居宅介護の3つの減算とは？身体拘束・虐待防止・BCP各1％を解説

小規模多機能型居宅介護には、体制の不備によって基本報酬が減る減算が3つあります。身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算です。

小多機では、この3つがすべて所定単位数の100分の1（1％）で統一されています。

これは他サービスと比べて特徴的です。グループホームや特養・老健では身体拘束廃止未実施減算が10％で、他の2つ（1％）と大きな差があります。小多機は3つとも1％で横並びです。

ただし率が小さいことと、指摘を受けないことは別の話です。3つとも「基準に適合していること」が要件であり、適合していなければ該当月以降ずっと減算が続きます。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）小規模多機能型居宅介護費の注4〜6と、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）五十四の二〜五十四の四を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

1％なら、要介護3で月220単位くらいですよね。あまり大きくない気がします。

リハウルフ

金額は大きくありません。ただ3つとも該当すれば3％になりますし、登録者全員に月単位でかかり続けます。それ以上に問題なのは、この減算が「体制がない」という認定そのものだという点です。実地指導で指摘されれば、遡っての返還を求められる可能性もあります。

小規模多機能型居宅介護の3つの減算とは？

小規模多機能型居宅介護の身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算は、いずれも運営基準で義務づけられた体制が整っていない場合に、基本報酬から差し引かれる減算です。

この3つに共通するのは、「やっていないこと」に対する減算だという点です。加算のように届け出て取りに行くものではなく、基準に適合していなければ自動的に対象になります。

小多機は宿泊サービスがあり、認知症の登録者も多いサービスです。夜間の対応で身体拘束に当たる行為が生じうる環境にあり、この3つはいずれも実務と直結します。

3つの減算の減算率

他サービスとの比較

身体拘束廃止未実施減算が10％になるのは、入所・入居系のサービスです。小多機は登録して在宅生活を支えるサービスであり、宿泊はその一部という位置づけのため1％にとどまっていると考えられます。（位置づけの解釈は筆者の理解です）

3つの減算の算定要件

身体拘束廃止未実施減算

基準は指定地域密着型サービス基準第73条第6号及び第7号への適合です。

記録・委員会・指針・研修の4点セットです。1つでも欠けると減算の対象になります。（各号の具体的内容は運営基準によります。詳細は原文をご確認ください）

高齢者虐待防止措置未実施減算

基準は指定地域密着型サービス基準第88条において準用する第3条の38の2への適合です。

業務継続計画未策定減算

基準は指定地域密着型サービス基準第88条において準用する第3条の30の2第1項への適合です。

感染症と災害の両方が必要です。どちらか一方しか策定していない場合は減算の対象になり得ます。

3つの減算の注意点

「作って終わり」では要件を満たさない

3つに共通するのは、委員会・指針・研修という体制の継続が求められている点です。

指針を作った年に研修を1回やって、その後何もしていない状態は、「定期的に実施している」とは言えません。実地指導では開催記録・研修記録・参加者名簿が確認されます。（実地指導の運用に関する記述は筆者の実務経験にもとづく整理です）

身体拘束の記録の保存期間

運営基準では、身体的拘束等の記録はその完結の日から2年間保存が原則ですが、市町村の条例で5年など長い期間を定めている場合があります。小多機は市町村が指定権者であるため、条例の定めを確認してください。

点検の進め方

3つの減算のQ&A