小規模多機能型居宅介護の看護職員配置加算とは？900・700・480単位の要件を解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）の看護職員配置加算は、（Ⅰ）900単位・（Ⅱ）700単位・（Ⅲ）480単位（いずれも1月につき）の3区分です。区分を分けているのは資格と勤務形態の2点だけで、利用者の状態や実績は関係ありません。

ここで押さえるべきなのは、小多機には人員基準としてもともと「従業者のうち1以上は看護師または准看護師」という定めがあることです。つまりこの加算は、基準上いるはずの看護職員に対して「常勤か」「専従か」「常勤換算でどれだけいるか」を上乗せで評価するものです。基準を満たしているだけでは算定できません。

算定率は（Ⅰ）28.3％・（Ⅱ）21.8％・（Ⅲ）8.1％で、合計すると約58％（令和4年3月サービス提供分・事業所ベース）。4割の事業所は3区分のどれも算定していない計算になります。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）小規模多機能型居宅介護費のト、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第29号、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第63条を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

3区分は「資格」と「勤務形態」だけで決まる

告示96号 第29号が定める施設基準は、次のとおりです。

いずれの区分も、あわせて定員超過利用・人員基準欠如による減算（通所介護費等の算定方法第7号）に該当していないことが条件です。

登録者の状態、看護の提供実績、訪問回数などは一切要件になっていません。誰を、どういう雇い方で置いているかだけで決まる純粋な体制加算です。

人員基準の看護職員では算定できない理由

小多機の人員基準を定める省令34号 第63条第4項は、次のとおりです。

この規定には、「常勤」も「専従」も「常勤換算1以上」も書かれていません。従業者のうち1人が看護師または准看護師であればよい、という人数ベースの定めです。

さらに第63条第6項は、同一敷地内に他の事業所（指定居宅サービス事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所など）がある場合、看護師または准看護師はそれらの職務に従事することができるとしています。兼務が認められているということです。

ちびウルフ

（Ⅲ）の480単位なら、非常勤を組み合わせて常勤換算1.0にすれば取れるってことですか？

リハウルフ

条文上はそう読めます。（Ⅲ）には「専ら」も「常勤」も書かれておらず、常勤換算方法で1名以上とだけあります。

ただし、常勤換算に算入できるのはその事業所の職務に従事した時間です。同一敷地内のデイと兼務している看護師なら、小多機で働いた時間だけを積み上げることになります。時間の切り分けを勤務表で示せるようにしておいてください。

金額で見ると、（Ⅲ）480単位は年間5,760単位（約5万8千円）。非常勤看護師の人件費を丸ごと賄える額ではありませんが、すでに複数の非常勤で回している事業所なら、届出だけで取れる可能性があります。

3区分は同時に算定できない

告示126号 トの注は、次のとおりです。

看護師と准看護師を両方、常勤専従で置いていても、（Ⅰ）900単位と（Ⅱ）700単位を重ねることはできません。上位の（Ⅰ）だけを算定します。

看取り連携体制加算は（Ⅰ）が前提

看護職員配置加算は、それ単体で終わりません。看取り連携体制加算（1日64単位・死亡日および死亡日以前30日以下）は、告示126号 チの注に次の条件が付いています。

准看護師による（Ⅱ）700単位では、看取り連携体制加算に進めません。看取りまで対応する方針の事業所は、常勤専従の「看護師」を確保できるかが分岐点になります。

あわせて告示96号 第30号は、看取り連携体制加算について①看護師により24時間連絡できる体制を確保していること、②看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に登録者またはその家族等に説明し同意を得ていることを求めています。

要支援（介護予防小規模多機能型居宅介護）には存在しない

指定地域密着型介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第128号には、看護職員配置加算の規定がありません。

要支援の登録者が多い事業所では、この加算による増収は見込めません。看護職員の配置コストを、要介護の登録者からの加算だけで評価する構造になっている点は、経営判断のうえで押さえておくべきです。

算定率58％｜（Ⅰ）を取れているのは3割弱

厚生労働省の資料による算定率（令和4年3月サービス提供分・事業所ベース）は次のとおりです。

人員基準としては全事業所に看護職員がいるはずなのに、加算を算定できているのは約6割です。残りは、非常勤のみ・兼務・常勤換算1.0未満といった配置になっていると推測できます。

なお、看多機（看護小規模多機能型居宅介護）には看護職員配置加算はありません。看多機は看護職員の配置が基本報酬に組み込まれており、代わりに訪問看護体制減算と看護体制強化加算という別の仕組みで評価されます。