小規模多機能型居宅介護の初期加算とは？30単位・30日以内の算定要件を解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）の初期加算は、1日につき30単位です。事業所に登録した日から起算して30日以内の期間について算定します。30日フルで算定すれば900単位になります。

単価は小さいものの、算定率は64.9％（令和4年3月サービス提供分・事業所ベース）。3分の1の事業所は算定していない計算になります。要件は「登録したこと」だけで、体制の届出も研修も不要な加算なので、取りこぼしがそのまま損失になります。

実務で判断に迷うのは、入院して戻ってきた利用者にもう一度算定できるかどうかです。条文は「30日を超える病院又は診療所への入院後に利用を再び開始した場合も、同様とする」としています。入院が30日以内なら再算定できないという線引きです。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）小規模多機能型居宅介護費のハ、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（同第128号）を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

初期加算は30単位。登録日から30日以内

告示126号の小規模多機能型居宅介護費「ハ　初期加算　30単位」の注は、次のとおりです。

起算点は「登録した日」であって、初回のサービス提供日ではありません。契約・登録が先行し、実際の利用開始が数日後になった場合でも、30日のカウントは登録日から始まります。

入院して戻ってきた場合｜「30日を超える」がカギ

再算定の条件は、入院期間が30日を超えていることです。

条文が挙げているのは「病院又は診療所への入院」だけです。介護老人保健施設への入所や、他の施設の利用を挟んだ場合は、条文の文言に当てはまりません。

ちびウルフ

入院が30日以内だと取れないのはなぜですか？戻ってきたら手間はかかりますよね。

リハウルフ

初期加算が評価しているのは「登録の初期に集中して発生するアセスメントや関係づくりの手間」だからです。短期の入院で状況が大きく変わっていなければ、その手間はもう一度は発生しない、という整理になります。

実務では入院日数のカウントを間違えやすいところです。担当したケースでも、退院日を含めるかどうかで社内の解釈が割れていました。日数の数え方は市町村に確認しておくのが安全です。

短期利用居宅介護費には付かない

注は「イについては」と限定しています。「イ」は小規模多機能型居宅介護費（登録者に対する1月包括の報酬）です。

短期利用は、あらかじめ7日以内（やむを得ない事情があれば14日以内）の期間を定めて受け入れる仕組みです。登録者ではないため、初期加算の対象外になります。

要支援でも30単位で算定できる

指定地域密着型介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第128号にも、介護予防小規模多機能型居宅介護費のハとして30単位の初期加算が置かれています。文言は介護給付とほぼ同じです。

小多機の加算には、看護職員配置加算や訪問体制強化加算のように介護予防では算定できないものがあります。初期加算は要支援でも算定できる側です。

他サービスの初期加算との比較

初期加算という名前の加算は複数のサービスにあります。単位数は同じ30単位でも、起算点が異なります。

いずれも30日以内、そして「30日を超える病院又は診療所への入院後の再開（再入居）」で再度算定できる、という構造は共通です。小多機・看多機は「登録」、グループホームは「入居」という点だけが違います。

なお、通所介護や訪問介護には初期加算はありません。小多機の初期加算は、宿泊・通い・訪問を一体で提供する登録型サービスならではの立ち上げコストを評価したものと理解できます。

算定率64.9％｜3分の1が取りこぼしている

厚生労働省の資料では、初期加算の算定率は事業所ベースで64.9％、件数ベースで7.74％でした（令和4年3月サービス提供分）。

件数ベースが7.74％と低いのは、登録から30日以内という限られた期間の加算だからです。ある月に新規登録者がいなければ、その月は算定されません。

したがって事業所ベースの64.9％は、調査対象月に新規登録があった事業所の割合に近いと読むのが妥当です。ただし要件が軽い加算である以上、新規登録の月に算定し損ねていないかは確認する価値があります。