通所リハビリテーションの人員基準｜医師・看護師・PT/OT/STの配置を解説【令和6年度対応】

「通所リハビリテーションを立ち上げたいけれど、人員基準がよく分からない」「医師や看護師、PT・OT・STは何人配置すればいいの？」——通所リハ（デイケア）の開設・運営で、最初につまずきやすいのが人員基準（じんいんきじゅん）です。基準を満たさなければ指定を受けられず、満たせなくなれば減算や指定取消のリスクもあるため、運営者・管理者・リハ職にとって避けて通れないテーマです。

この記事では、通所リハビリテーションの人員基準を「医師」「従業者（10対1）」「リハビリ職（100対1）」の3つの軸に整理し、診療所・病院・介護老人保健施設・介護医療院ごとの違い、間違えやすい算定の落とし穴、令和6年度介護報酬改定での扱いまで、根拠条文（指定居宅サービス基準 第111条）と厚生労働省Q&Aをもとにわかりやすく解説します。現場で「結局どう配置すればいいのか」が判断できるレベルまで掘り下げます。

通所リハビリテーションの人員基準とは？まず全体像を押さえよう

通所リハビリテーションの人員基準は、介護保険の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）第111条で定められています。指定を受けるための最低ラインであり、ここを満たさないと事業所として運営できません。

細かい条文は複雑に見えますが、配置すべき職種は大きく次の3つに整理できます。

ちびウルフ

②と③って、両方バラバラに数えるんですか？

リハウルフ

いい質問だね。③は②の「内数（うちすう）」なんだ。つまり10対1で配置した従業者の中に、100対1を満たすPT・OT・STが含まれていればOK。別枠で上乗せするわけじゃないよ。

通所リハビリの医師の人員基準

通所リハビリテーションには、指定通所リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な医師を1以上配置しなければなりません。そしてこの医師は常勤であることが条件です（第111条第3項）。

通所リハビリは、医師の指示のもとでリハビリテーション計画を作成・提供する点が通所介護（デイサービス）との大きな違いです。医師の関与が制度の前提になっているため、医師の配置は必須要件となっています。

通所リハビリの従業者の人員基準【利用者10人に1以上】

2つめの軸が「従業者」です。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員（看護師・准看護師）・介護職員を、提供単位ごとに次のように配置します。

• 利用者が10人以下の場合：提供時間を通じて専従の従業者を1以上
• 利用者が10人を超える場合：提供時間を通じて利用者数 ÷ 10 以上

ここでいう「専従」とは、サービス提供時間中はその通所リハビリの業務に専念するという意味です。職種は問わず、PT・OT・ST・看護職員・介護職員の合計人数で10対1を満たせばよいのがポイントです。

ちびウルフ

「1.1人」って、0.1人ぶんはどうするの？

リハウルフ

端数が出たら切り上げて考えるのが安全だよ。計算上1.1人なら、提供時間を通じて2人を確保しておくのが現場の基本。ギリギリで組むと、急な欠勤で基準割れする危険があるからね。

通所リハビリのリハビリ職（PT・OT・ST）の人員基準【利用者100人に1以上】

3つめの軸が、リハビリ職の専門性を担保するための基準です。先ほどの10対1で配置した従業者の内数として、専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を、利用者100人またはその端数を増すごとに1以上確保します（第111条第1項第二号ロ）。

つまり利用者が100人を超えなければ、PT・OT・STは1人いれば基準上は足ります。ただし、利用者数が提供時間帯において100を下回る場合であっても、1以上は必ず置かなければならない点に注意してください（厚生労働省Q&A）。

診療所が事業所の場合の人員基準の特例

事業所が診療所である場合は、第111条第2項により、リハビリ職の配置を次のように緩和できます。

• 利用者10人以下なら従業者を1以上、10人超なら利用者数÷10以上（ここまでは原則と同じ）
• そのうち、専従のPT・OT・ST、または通所リハビリ等に1年以上従事した経験を有する看護師を、常勤換算0.1以上確保すればよい

診療所は規模が小さいケースが多いため、PT・OT・STを常勤でフル配置しなくても、経験のある看護師を含めて0.1以上で要件を満たせる仕組みになっています。小規模な医療機関が通所リハを運営しやすくするための特例です。

病院・介護老人保健施設・介護医療院での扱い

通所リハビリは、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院などに併設して運営されることが多いサービスです。これらの施設では、本体施設の医師や職員との兼務が一定の範囲で認められています。

人員基準で間違えやすいポイント（リハ会議・訪問時間の算定）

人員基準でとくに誤りが多いのが、「この時間は人員基準の算定に含めてよいのか」という判断です。厚生労働省のQ&Aで示されている代表的なケースを整理します。

1. 事業所内でのリハビリテーション会議：提供時間中に事業所内で開催する場合は人員基準の算定に含められる。利用者のサービス提供時間中に実施しても差し支えない。
2. 事業所外でのリハビリテーション会議：実施場所が事業所外の場合は人員基準の算定に含めない。
3. 居宅への訪問時間（リハマネ加算等）：PT・OT・STが利用者宅を訪問している時間は、通所リハ・病院・診療所・老健・介護医療院の人員基準の算定に含めない。
4. 生活機能向上連携加算での訪問：専門職が居宅を訪問した時間は勤務時間には含まれるが、従業者の員数には含めない。

ちびウルフ

「勤務時間に含む」けど「員数には含めない」って、ややこしいです……

リハウルフ

そうなんだ。給与計算上の勤務時間としてはカウントされるけど、「通所リハの人員基準を満たす頭数」としては数えない、という意味だよ。訪問に出ている間はフロアにいないからね。だから訪問を出すときは、残ったスタッフで基準を満たせるかを必ず確認しよう。

介護予防通所リハビリの人員基準と運動器機能向上加算

介護予防通所リハビリテーションでも基本的な考え方は同様ですが、運動器機能向上加算を算定する場合は注意が必要です。厚生労働省Q&Aでは、この加算の人員配置について看護職員のみの配置では算定できず、PT・OT・STの配置が要件とされています。

ただし、サービス提供そのものは、医師または医師の指示を受けたPT・OT・ST・看護職員が実施することは可能です。「算定要件としての配置」と「実施できる職種」は分けて理解しておきましょう。

令和6年度介護報酬改定で人員基準はどう変わった？

結論から言うと、令和6年度（2024年度）介護報酬改定でも、通所リハビリテーションの基本的な人員基準（医師の配置、10対1、100対1）の枠組みは維持されています。人員配置そのものが大きく緩和・強化されたわけではありません。

一方で、リハビリテーションマネジメント加算の再編や、医師の関与・リハビリ会議のあり方など、「人員をどう活用して質を高めるか」に関わる加算・運営面の見直しは行われています。人員基準を満たすだけでなく、加算要件を見据えた配置を考えることが、収益と質の両面で重要になっています。

【現場視点】管理者・リハ職が人員配置で押さえるべき実務ポイント

条文を満たすことは大前提ですが、現場で本当に大事なのは「基準割れを起こさない運用」です。リハウルフが現場で意識してきたポイントを整理します。

通所リハビリの人員基準に関するよくある質問（FAQ）

出典：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第111条／介護報酬改定に関するQ&A（厚生労働省）