日常生活自立支援事業とは？社協の金銭管理と成年後見との違い

日常生活自立支援事業は、もの忘れなどで判断に不安がある方と社会福祉協議会（社協）が契約し、福祉サービスの手続きの手伝いや、通帳からの生活費の出し入れを代わりに行うしくみです。利用料は訪問1回あたり平均1,200円で、生活保護を受けている世帯は無料です。

成年後見制度と違い、家庭裁判所の手続きはいりません。その代わり本人が契約の内容を理解できることが条件で、認知症が進んでからでは使えないことがあります。この記事では、厚生労働省の事業説明と社会福祉法の原文を確認して、対象者・できること・料金・成年後見との違いを整理しました。

日常生活自立支援事業とは？

厚生労働省は、この事業を次のように説明しています。

法律上は、社会福祉法第2条第3項第12号の「福祉サービス利用援助事業」にあたります。実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、相談や手続きの窓口は市区町村の社会福祉協議会が担っています。地域によっては「あんしんサポート」「権利擁護センター」などの名前で呼ばれています。

実際に家を訪問して手伝うのは「生活支援員」と呼ばれる人で、支援の計画を立てる「専門員」とあわせて担当がつきます。

あくまで本人の意思を支える事業で、本人に代わって何でも決める制度ではありません。ここが成年後見制度との大きな違いです。

日常生活自立支援事業の対象者

対象者は、次の2つを両方満たす方です。

一見すると矛盾した条件に見えますが、「ひとりで全部判断するのは不安だが、誰かに手伝ってもらう契約の意味はわかる」という方を想定しています。軽度の認知症の方や、一人暮らしで金銭管理に不安が出てきた高齢者が典型です。

契約できるかどうかは、社協の専門員が本人と面談して確認します。判断が難しい場合は、社協に置かれた「契約締結審査会」で検討されます。認知症の診断や要介護認定は、条件になっていません。

ちびウルフ

家族が代わりに申し込めば使えるんじゃないの？

リハウルフ

相談は家族やケアマネからでもできますが、契約するのは本人です。本人が「使いたい」と思っていないと進みません。お金のことは本人のプライドにもかかわるので、無理に勧めると関係がこじれることもあります。

頼めること・頼めないこと

援助の内容は、厚生労働省の説明で次のように整理されています。

多くの社協では、通帳や印鑑、年金証書などの重要書類を預かるサービスもあわせて行っています。

典型的な使い方は、月に1〜2回、生活支援員が通帳から生活費を引き出して本人に届け、公共料金や介護サービスの利用料の支払いを済ませるという形です。お金を使い過ぎてしまう、支払いを忘れて電気が止まりそうになった、といった方の生活が安定します。

頼めないこと

特に「契約の取り消し」は大事な違いです。成年後見人には本人の不利な契約を取り消す権限がありますが、この事業の生活支援員にはありません。悪質な訪問販売の被害が続いている方には、この事業だけでは足りないことがあります。

利用料と申し込みの流れ

利用料は実施主体が決めていて、地域によって違います。

月2回の訪問なら月2,400円前後が目安です。書類の預かりは別に年額の料金がかかる社協が多くあります。

相談から利用開始までは、地域によっては数か月かかります。生活支援員が足りず、待機になっている社協もあります。必要になりそうだと感じた段階で早めに相談するのが確実です。

成年後見制度との違い

判断能力が不十分な方の生活とお金を支える制度には、もう一つ成年後見制度があります。違いを整理すると次のとおりです。

現場での使い分けは、「軽いうちは日常生活自立支援事業、判断能力が落ちて契約がわからなくなったら成年後見へ」という流れが基本です。日常生活自立支援事業を使っている間に、社協の専門員が成年後見への移行を一緒に検討してくれることもあります。

家族信託や任意後見を含めた財産管理の全体像は認知症の親の財産管理｜家族信託と成年後見の違いで解説しています。

ちびウルフ

家族が近くにいれば、こういう制度は要らないよね？

リハウルフ

家族が管理できるならそれが一番です。ただ、遠方に住んでいる、兄弟で揉めている、本人が家族にお金を触られるのを嫌がる、という家庭は少なくありません。第三者の社協が入ることで、本人も家族も気持ちが楽になるケースを何度も見てきました。